利用規約
この文書は参考のための翻訳です。韓国語版が正式な文書であり、内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。
本規約は2026年11月9日から施行されます。
第1条(目的)
本規約は、株式会社アイソレット(주식회사 아이솔렛、以下「会社」)が提供する共同養育協力プラットフォームサービス(以下「サービス」)の利用に関し、会社と利用者との間の権利、義務および責任事項を定めることを目的とします。
第2条(定義)
- 「サービス」とは、会社が提供する共同養育の記録・協力プラットフォームをいい、メッセージ作成の補助、予定の共有、養育費の記録・精算、記録文書(PDF)の出力などの機能を含みます。
- 「利用者」とは、本規約に従ってサービスを利用する者をいいます。
- 「共同養育者」とは、離婚、別居、非婚などの理由により子どもを共同で養育する親または法的な養育権者をいいます。
- 「Peace Filter」とは、送信前のメッセージの表現温度(口調)を表示し、プラスの利用者にやわらかい文章を提案する機能をいいます。
- 「Clear Book」とは、養育費に関する支出を記録し精算する機能をいいます。
- 「ベーシック」とは、会社が無料で提供する基本の利用区分をいい、基本メッセンジャー、Care Calendar、支出記録と月次精算の計算、Peace Filterの表現温度の確認などを含みます。
- 「プラス」とは、有料の購読で提供する利用区分をいい、ベーシックのすべての機能と第8条に定める有料機能(Peace Filterの文章の調整、レシート自動入力、Safe Recordの文書(PDF)出力など)を含みます。プラスは、利用者1名が利用する個人購読(1人プラン)またはいっしょプランで利用できます。
- 「いっしょプラン」とは、利用者1名が決済し、決済した利用者とその利用者と連携した共同養育者1名がともにプラスを利用する購読商品をいいます。
- 「専門家」とは、大韓弁護士協会に登録した弁護士、裁判所に所属する家事調査官、当該家事事件を担当する裁判官であって、会社が身元を確認し、別途の専門家利用規約に同意した者をいいます。
- 「専門家閲覧」とは、共同養育者が依頼し、その子どもの共同養育者全員が同意した範囲で、専門家が専門家ウェブ(pro.isollet.com)で記録を閲覧する機能をいいます。
第3条(規約の掲示と変更)
- ① 会社は、本規約の内容と商号、代表者の氏名、営業所の所在地住所、電話番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号などを、利用者が容易に知ることができるよう、サービスの初期画面または連結画面に掲示します。
- ② 会社は、「約款の規制に関する法律」(韓国、약관의 규제에 관한 법률)、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」(韓国、전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률。以下「電子商取引法」)など関連法令に違反しない範囲で本規約を変更することがあります。
- ③ 会社が規約を変更する場合、適用日と変更理由を明示し、現行の規約とともに適用日の7日前からサービス内で告知します。ただし、利用者に不利な事項または重大な事項を変更する場合は、適用日の30日前から告知し、アプリの通知・電子メールなどで個別に通知します。
- ④ 会社が第3項に従って告知または通知する際に、「適用日までに拒否の意思を表示しない場合は変更後の規約に同意したものとみなす」旨を明確に知らせたにもかかわらず、利用者が拒否の意思を表示しなかった場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
- ⑤ 利用者は、変更後の規約に同意しない場合、利用契約を解約(退会)することができます。この場合、有料サービスの解約・返金は第8条に従います。
第4条(サービスの内容)
会社が提供するサービスは次のとおりです。
- Peace Filter:送信前のメッセージの表現温度(口調)の確認(端末内で処理)、やわらかい文章の提案(プラス)
- Care Calendar:子どもの予定および面会交流の予定の共有、予定の変更リクエストと承認
- Clear Book:養育費の支出記録、分担リクエスト、月次精算の計算、レシート自動入力(プラス)
- Safe Record:会話記録・月次精算・予定の記録・子どもの記録の文書(PDF)と検証データの出力(プラス)
- 専門家閲覧:共同養育者全員が同意した範囲(記録の種類(予定・費用・メッセージ)、記録の期間、閲覧日数)で専門家が記録を閲覧する機能(閲覧のみ)、閲覧記録の確認、同意の撤回
- その他、会社が追加で開発し、または提携を通じて提供するサービス
会社は、運営上・技術上の必要に応じて各機能の詳細を追加・変更することがあり、その手続きは第6条の3に従います。ホームページなどで「近日公開」として紹介した機能は提供を約束するものではなく、公開の有無と時期は会社が決定します。
第4条の2(利用資格)
- ① 満19歳未満の方はサービスに登録できず、会社は登録時に満19歳以上であることを確認します。
- ② 満19歳未満の方が年齢を偽って登録したことが確認された場合、会社は利用契約を解除できます。この場合、決済は「民法」(韓国、민법)などの関係法令とアプリマーケットのポリシーに従って処理します。
第4条の3(利用契約の成立)
- ① 利用契約は、サービスを利用しようとする者がアプリで定めた登録フォームに従って情報を入力し、本規約に同意して登録を申し込み、会社がこれを承諾することにより成立します。
- ② 会社は、登録の申込みが次の各号のいずれかに該当する場合、承諾しないこと、または承諾した後でも利用契約を解約することがあります。
- 虚偽の情報を入力し、または他人の名義を使用した場合
- 第4条の2第1項により登録できない者が申し込んだ場合
- 第6条第2項により利用が永久に制限された者が再び登録を申し込んだ場合
- ③ 会社は、サービス設備に余裕がない場合または技術上の問題がある場合、その問題が解決されるまで承諾を保留することがあります。
第4条の4(会社の義務)
- ① 会社は、関連法令と本規約が禁止し、または公の秩序および善良の風俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的にサービスを提供するよう努めます。
- ② 会社は、利用者の個人情報を保護するためにセキュリティシステムを備え、「個人情報保護法」(韓国、개인정보 보호법)など関連法令とプライバシーポリシーに従って個人情報を処理します。
第5条(利用者の義務)
- 利用者は、サービスを本来の目的(共同養育の協力)に沿って使用しなければなりません。
- 利用者は、相手を誹謗、脅迫、侮辱するメッセージを送信してはなりません。
- 利用者は、子どもの個人情報を保護し、子どもに害となる内容を共有してはなりません。
- 利用者は、虚偽の情報を入力し、または他人の情報を盗用してはなりません。
- 利用者は、サービスを法的紛争の悪意ある道具として使用してはなりません。
- 利用者は、アカウントを他人と共有し、または他人に譲渡・貸与してはなりません。アカウントは登録した本人のみが利用でき、一度に1台の端末でのみログインできます(新しい端末でログインすると前の端末はログアウトされます)。また、アカウントの管理を怠ったことによる結果は利用者が責任を負います。
- 利用者は、サービスをリバースエンジニアリングし、セキュリティ対策を回避し、または会社が提供していない自動化された手段でサービスにアクセスしてはなりません。
第5条の2(投稿物の権利と利用)
- ① 利用者がサービスで作成したメッセージ、予定、精算記録、レシート画像など(以下「投稿物」)の権利は、その投稿物を作成した利用者に帰属します。
- ② 会社は、投稿物を連携した共同養育者に伝達・表示し、第7条の5に従い共同養育者全員が同意した専門家に表示し、保管し、利用者が求めた文書(PDF)を作成するなど、サービスの提供に必要な範囲と、サービスのセキュリティ維持・障害対応、法令上の義務の履行および紛争対応に必要な範囲で利用します。会社は、投稿物を広告・マーケティングやAIの学習に利用しません。利用者がプラスの文章の調整やレシート自動入力を使うと、その下書きや写真は処理のために外部のAI事業者に送られ、会社はこれを保存しません(プライバシーポリシー第5条)。
- ③ 送信したメッセージは修正・削除できず、連携した共同養育者とともに利用する記録であるため、利用者が退会した後もプライバシーポリシーに定めるところにより相手の共同養育者の記録に残ります。
- ④ 共同養育者は、招待コードで祖父母・ベビーシッターなどの第三者を招待できます。招待された第三者は、その子どもの情報(メモを除き、健康情報を含む)と養育の予定を閲覧でき、これには相手の共同養育者が入力した予定とそのメモも含まれます。第三者の招待は招待した共同養育者にのみ表示され、相手の共同養育者には通知されず、相手の共同養育者は招待の事実を見ることができません。誰を招待するかは招待する利用者が決め、招待した利用者は、招待された人がサービスで見た情報の利用について責任を負います。利用者は、相手の共同養育者を監視し、または嫌がらせをするなどの目的で第三者を招待してはならず、会社はそのような利用が確認された場合、第6条に従いサービスの利用を制限することがあります。
第6条(サービスの利用制限)
- ① 会社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、警告し、または期間を定めてサービスの利用を一時停止することがあります。
- 第5条の義務に違反した場合
- ハッキング、悪性プログラムの配布、自動化された手段による大量アクセスや情報収集などによりサービスの運営を妨害した場合
- その他、本規約または関連法令に違反した場合
- ② ほかの利用者に暴言や脅迫的なメッセージを繰り返し送り、第1項による警告または一時停止を受けた後も同じ行為を続ける場合、会社はサービスの利用を永久に制限することがあります。
- ③ 会社は、利用を制限する前にその理由と期間をアプリの通知または電子メールで通知します。ただし、ほかの利用者や子どもを保護するために緊急の措置が必要な場合は、先に制限したうえで遅滞なく通知します。
- ④ 利用者は、第3項の通知を受けた日から14日以内に、アプリのカスタマーセンターまたは電子メール([email protected])で異議を申し立てることができます。会社は、異議の申立てを受けた日から14日以内に検討結果をお知らせし、異議が妥当と認められる場合は遅滞なく利用制限を解除します。
- ⑤ 会社は、利用を制限された(永久的な制限を含みます)会員が退会した後、同じ電子メールアドレスまたは同じログインアカウント(Apple・Googleなど)で再び登録することを、制限の理由と程度に応じて一定期間制限することができます。
第6条の2(退会)
- ① 利用者は、いつでもアプリの[設定(설정)> 自分の情報を編集(내 정보 수정)> 退会(회원 탈퇴)]または電子メール([email protected])で退会を申し出て利用契約を解約することができます。アプリで退会すると直ちに処理され、電子メールで申し出た場合、会社は登録した電子メールアドレスから送られた申出であることを確認したうえで、申出を受けた日から10日以内に処理し、その結果を電子メールでお知らせします。
- ② 退会すると、利用者のアカウント情報は遅滞なく削除され、復旧できません。ただし、次の各号の情報はプライバシーポリシーに定めるところに従います。
- ほかの共同養育者とともに管理している子どものメッセージと共同の記録(予定・支出・分担とその承認履歴)は相手の共同養育者の記録として残り、退会した利用者は「以前の共同養育者」(이전 공동양육자)と表示されます。
- 退会する利用者がひとりで管理していた子どもの情報と記録は直ちに破棄され、元に戻すことはできません。
- 関連法令により保管しなければならない情報
- 退会する利用者が依頼した専門家閲覧は終了し、退会した利用者の同意記録は削除されます。ほかの共同養育者のアプリに残る専門家閲覧記録と同意記録では、退会した利用者は行為者の名前なしで表示されます。
- ③ 退会は購読の解約ではないため、有料サービスを利用している利用者は、退会の前に第8条第6項に従ってアプリマーケットで直接購読を解約しなければなりません。
第6条の3(サービスの変更および中止)
- ① 会社は、運営上・技術上必要な場合、サービスの内容を変更することがあります。この場合、変更内容と適用日を適用日の7日前からサービス内で告知し、有料機能を減らすなど利用者に不利な変更は、適用日の30日前から告知し、アプリの通知・電子メールなどで個別に通知します。
- ② 会社は、事業の終了などの理由でサービスの全部を終了することがあります。この場合、終了日と終了理由を終了日の30日前からサービス内とウェブサイトで告知し、アプリの通知と登録時の電子メールで個別に通知します。ただし、天災地変、会社の破産・再生手続の開始、関係機関の命令など事前に告知できない事由がある場合は、終了後遅滞なくお知らせします。
- ③ 終了を告知した後は、新たな有料決済を受け付けず、有料購読の自動更新が行われないよう措置します。すでに決済した利用期間のうち終了日以降の残りの期間については、関係法令とアプリマーケットのポリシーに従って返金など必要な措置を行い、その方法は終了の告知でご案内します。
- ④ 利用者は、終了の告知期間中に、アプリの機能(利用中のプランが提供する範囲)で必要な記録を自ら確認し、ダウンロードしてください。会社は、終了日以降、データのバックアップ・復旧・移行、記録の書類(PDF)の作成・発行、記録の検証の支援を行わず、告知期間中もアプリの機能の外で資料を別途作成しません。
- ⑤ 終了日を過ぎると、サーバーの記録はプライバシーポリシーに従い遅滞なく破棄され、復元できません。ただし、法令により保管が必要な情報は、その期間分離して保管します。
- ⑥ 会社は、終了日以降、すでに発行された書類の検証ページ(isollet.com/verify)と公開鍵の掲示を維持する義務を負いません。ただし、会社の判断により一定期間維持することがあります。
- ⑦ サービスの終了により記録を利用できなくなったことで生じた損害について、会社は、会社に故意または過失がない限り責任を負いません。会社が第2項の告知・通知を守らなかった場合はこの限りではありません。
- ⑧ サービスの一時中断は第9条第3項に従います。
第6条の4(利用者への通知)
- ① 会社が利用者に個別の通知をする場合、本規約に別段の定めがない限り、アプリの通知または利用者が登録時に届け出た電子メールで行います。
- ② 会社は、利用者全体への通知の場合、7日以上サービス内で告知することにより個別の通知に代えることができます。ただし、利用者に不利な事項または重大な影響を及ぼす事項は個別に通知します。
第7条(証拠資料の活用)
- サービスを通じて作成された会話記録、予定の記録、精算履歴には作成時刻が記録されます。メッセージには送信者の署名とサーバー受領証が付き、利用者が文書(PDF)を出力する際にはサーバーの発行確認と検証データがあわせて作成され、検証ページで発行記録と、サーバーが確認した要約・署名されたメッセージを確認できます。文書内に印刷された内容がこれと同じかは、それを見る人が比べて判断します。
- 会社は記録を確認できるよう技術的な措置を講じますが、記録の原本性や裁判所などで証拠として採用されるかどうかは保証しません。
- 検証ページ(isollet.com/verify)で確認できない書類は会社が発行したものではない可能性があり、会社は利用者または第三者が変更・作成した書類について責任を負いません。
- 利用者がサービスからダウンロードした記録(PDFなど)を自ら裁判所・代理人などに提出する場合、または専門家閲覧により専門家が記録を閲覧し、もしくは文書を受け取る場合、その提出または共有の行為は利用者の責任で行われます。利用者は、これを法的紛争の解決など正当な目的にのみ使用しなければなりません。
- 検証ページの結果は参考のための自動確認であり、会社はこれをもって書類の真正性や証拠能力を保証しません。原本確認の請求には、裁判所・捜査機関などの公的機関が法令に基づく手続により請求した場合にのみ第7条の3第2項に従って応じ、利用者個人からの原本確認の依頼には応じません。メッセージの内容はエンドツーエンドで暗号化されており会社は確認できず、退会により削除された記録や保管期間が過ぎた記録も確認できません。
第7条の2(共同記録の削除・修正)
- ① メッセージと共同記録(承認された予定・支出・分担・支払い記録とその承認・確認の履歴など)は、共同養育者が一緒に作った記録です。会社は、一方の利用者の求めだけでこれらを削除または修正しません。
- ② 利用者は、自分が作った記録のうちアプリが認める範囲(例:承認前の申請の取り下げ、確認前の支払い記録の取り下げ)でのみ変更または取り下げができます。送ったメッセージと過去の予定は変更・削除できません。
- ③ 退会時の取り扱いは第6条の2に従います。
第7条の3(他の利用者の情報の提供)
- ① 会社は、他の利用者の個人情報・記録・アクセス記録を、求めた利用者や第三者に提供しません。ただし、第7条の5に従いその子どもの共同養育者全員が同意した場合は、会社はその同意に従い、同意した範囲の記録を専門家に表示します(プライバシーポリシー第4条)。
- ② ただし、裁判所の提出命令、捜査機関の令状など法令に基づく手続で求められた場合は、法令が定める範囲で提供することがあります。このような求めは、件名に「[法的要請]」と記載し、公文書を添付して電子メール([email protected])でお送りください。
- ③ 利用者は、自分が見られる記録をアプリの画面で確認でき、利用中のプランが提供する場合は書類(PDF)でダウンロードできます。アプリの画面とそのスクリーンショット・印刷物は、会社が発行または検証する書類ではありません。利用者は、その子どもの専門家閲覧記録(誰が・いつ・どの種類の・どの期間の記録を閲覧し、または文書として受け取ったか)と、同意・拒否・撤回の記録をアプリで確認できます。
第7条の4(お問い合わせ)
- ① お問い合わせは、アプリ内のお問い合わせまたは電子メール([email protected])で受け付けます。個人情報に関する求めは、プライバシーポリシーに記載の窓口で受け付けます。
- ② 会社は、サービスの使い方・アカウント・決済に関するお問い合わせにお答えします。会社は、法律相談、相手方の共同養育者への代理連絡、利用者間の紛争の是非の判断は行いません。
- ③ お問い合わせの中で暴言・脅迫・セクシュアルハラスメントを行った場合、同じ内容を繰り返した場合、または業務を妨げる程度の要求をした場合、会社は警告のうえそのお問い合わせへの対応を終了することがあり、悪質な場合は第6条に基づきサービスの利用を制限することがあります。
- ④ 会社は、紛争の処理とサービスの改善のため、お問い合わせと回答の内容を記録し、プライバシーポリシーで定める期間保管します。
第7条の5(専門家閲覧)
- ① 共同養育者は、専門家の連携コードで専門家を確認したうえで、一人の子どもについて記録の種類(予定・費用・メッセージ)、記録の期間、閲覧日数(標準90日、最長365日、閲覧が開始した時から数えます)を定めて閲覧を依頼することができます。依頼は、依頼した共同養育者の同意とみなします。
- ② 閲覧は、その子どもの現在の共同養育者全員が依頼の全体に同意したときにのみ開始します。一部のみに同意することはできず、範囲を変えるには新たに依頼しなければなりません。同意しなければ閲覧は開始せず、14日間回答がなければ依頼は期限切れとなります。
- ③ ほかの共同養育者が拒否もしくは撤回した場合、または依頼が期限切れとなった場合は、同じ専門家・同じ子どもについての依頼は30日が経過しなければ再びできません。依頼した共同養育者が自ら取り消した場合は、この制限はありません。
- ④ 共同養育者は誰でも、いつでもアプリで同意を撤回できます。撤回すると閲覧は直ちに終了し、専門家に渡されたメッセージ鍵は削除されます。新しい共同養育者が加わった場合、または依頼した共同養育者が子どもから抜けるか退会した場合も、閲覧は終了します。
- ⑤ 専門家は閲覧のみができ、記録を作成または変更することはできません。子どもの生年月日・学校・健康情報・メモ、第三者の情報、レシートの写真は専門家に表示されません。依頼した共同養育者の呼び名と子どもの名前は、共同養育者全員が同意して閲覧が開始した後にのみ専門家に表示されます。
- ⑥ メッセージはエンドツーエンド暗号化が維持されます。共同養育者の端末が、同意の範囲内のメッセージごとにそのメッセージを開く鍵だけを専門家のブラウザ鍵で包んで送り、会社はこの包んだ鍵でメッセージを開くことはできません。
- ⑦ 専門家は、依頼した共同養育者がその時点でプラスを利用している場合にのみ文書(PDF)を受け取ることができます。専門家が受け取った文書は第8項の閲覧記録に残り、依頼した共同養育者が自らプラスの機能を利用したものとはみなしません(第8条第8項)。文書には閲覧者と期間を記載した発行確認が付きます。
- ⑧ 会社は、専門家が記録を閲覧し、または文書を受け取るたびに閲覧記録(記録の内容は残しません)を残し、同意・拒否・撤回をその行為者とともに記録します。共同養育者全員がアプリでこれを確認でき、3年間保管した後に破棄します。
- ⑨ すでに画面で閲覧された内容とすでに受け取られた文書は、閲覧の終了後も回収できません。専門家は専門家利用規約に従い、秘密保持と目的外利用の禁止の義務を負います。
- ⑩ 会社は専門家の身元を確認しますが、専門家の業務の遂行や閲覧した記録の利用については、会社に故意または過失がない限り責任を負いません。
第8条(有料サービスおよび返金)
- ① ベーシックの機能(基本メッセンジャー、Care Calendar、支出記録と月次精算の計算、Peace Filterの表現温度の確認)は無料で提供されます。
- ② プラスの機能(Peace Filterの文章の調整、レシート自動入力、Safe Recordの文書(PDF)出力 — 会話記録・月次精算・予定の記録・子どもの記録)は有料の購読で提供されます。サービス内のすべての文書(PDF)出力はプラスの機能です。専門家閲覧で専門家が文書(PDF)を受け取るには、依頼した共同養育者がプラスを利用している必要があります(第7条の5第7項)。有料機能の構成は第6条の3により変わることがあります。
- ③ いっしょプランは、決済した利用者と連携した共同養育者1名にプラスの機能を提供します。相手の共同養育者がすでにプラスを個人で購読している場合はいっしょプランを利用できず、会社は決済前に利用の可否をご案内します。このとき、相手の購読内容は公開しません。
- ④ アプリでの有料サービスの決済は、App Store、Google Playなどのアプリマーケット(以下「アプリマーケット」)のアプリ内課金でのみ行えます。料金はサービス内でご案内し、決済・解約・返金は本規約に定めるもののほか、当該アプリマーケットのポリシーに従います。
- ⑤ 会社は、決済の前にプラスの機能の内容と利用方法をサービス内でご案内します。
- ⑥ 購読の解約(自動決済の解約)はアプリマーケットの購読管理画面からいつでも行え、解約すると次の決済日から自動更新されません。月額購読・年額購読のいずれも、解約しても、すでに決済した利用期間が終わるまで有料機能を利用できます。すでに決済した期間の返金は、第8項と第9項および当該アプリマーケットのポリシーに従います。
- ⑦ 有料購読は、利用者が解約しない限り、利用者が選んだ周期(月額・年額)ごとに同じ料金で自動更新されます。会社が購読料金を値上げする場合は、値上げの金額、適用時期、解約方法を適用日の30日前までにアプリの通知・電子メールなどで個別に通知し、値上げ後の料金で更新する前に利用者の同意を得ます。同意は当該アプリマーケットの手続きに従って得るものとし、利用者が同意しない場合は値上げ後の料金で更新されません。
- ⑧ 利用者は、決済日から7日以内に申込みを撤回することができます。ただし、その決済期間にプラスの機能(文書(PDF)出力、文章の調整、レシート自動入力)を1回以上利用した場合は、電子商取引法第17条第2項第5号により申込みの撤回が制限され、会社はこの事実を決済前に決済画面でお知らせします。本人が依頼した専門家閲覧で専門家が文書(PDF)を受け取ったことは、本項のプラスの機能の利用とはみなしません。また、サービスが表示・広告された内容や契約内容と異なる場合、または契約内容と異なって提供された場合は、電子商取引法第17条第3項により、サービスの提供を受けた日から3か月以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申込みを撤回することができます。
- ⑨ 返金は次の各号に従って申し込みます。
- App Storeで決済した場合:利用者がAppleに返金を申し込み、返金の可否はAppleが決定します。
- Google Playで決済した場合:利用者がGoogle Playに返金を申し込みます。Google Playに直接申し込める期間が過ぎている場合は、決済日から7日以内に会社([email protected])へご連絡いただければ、会社が第8項の基準に従ってGoogle Playを通じて返金を処理します。
- 会社は、アプリマーケットへの決済取消の要請など、申込みの撤回に必要な措置に協力します。App Storeで決済した利用者が返金を申し込んだ場合、利用者があらかじめ同意したときに限り、会社はAppleの要請に応じて取引識別子と意見(返金拒否を推奨・全額返金を推奨・意見なし)をAppleに送り、利用者が何を利用したかは送りません。同意していない利用者については何も送りません。同意はアプリの購読画面からいつでもオフにでき、詳細はプライバシーポリシー第4条に従います。
- ⑩ 会社は、申込みの撤回と返金の審査のために有料機能の利用記録(どの機能をいつ利用したか)を保管します。利用記録には利用者が出力または作成した内容は残さず、利用者から返金のお問い合わせがあればご本人の利用記録を確認してお伝えします。専門家が受け取った文書は、この利用記録ではなく専門家閲覧記録(第7条の5第8項)に残ります。
- ⑪ いっしょプラン — 共同養育者の関係が変わる場合
- 利用券を使っていた共同養育者との関係が解除されると(相手が退会した場合や子どもから退出した場合など)、相手のプラスの利用は直ちに終了し、会社はその事実を相手にお知らせします(猶予期間はありません)。利用券は購読期間中、決済した利用者に残り、新しい共同養育者が連携すると自動で適用されます。
- 利用券をほかの人に移すこと(自動適用と決済した利用者による直接の変更の両方を含む)は30日に1回のみ行えます。30日は利用券が最初に適用された時点から数えます。30日が経過するまでの間は、利用券が空いた状態になることがあります。
- ひとりで利用を続ける場合でも、いっしょプランと1人プランの価格差額は返金しません。
- ⑫ 決済した利用者の解約・返金・退会
- いっしょプランを決済した利用者が購読を解約すると、利用券を使っていた共同養育者も、すでに決済した期間が終わるまでプラスを利用でき、その後利用が終了します。
- 決済した利用者がアプリマーケットで返金を受けた場合または退会した場合、利用券を使っていた共同養育者のプラスの利用は直ちに終了し、会社はその事実を共同養育者にお知らせします(猶予期間はありません)。共同養育者はベーシックに切り替わり、記録はそのまま残ります。
- 退会は購読の解約ではないため、決済した利用者は退会の前にアプリマーケットで直接購読を解約しなければなりません。解約しなかったために決済された金額の返金は第9項に従います。
- ⑬ 購読を解約しても、利用者がサービスに記録した内容は削除されません。返金方法の詳細は返金についてのページでご確認いただけます。
第9条(損害賠償および免責)
- ① 会社は、会社の故意または過失により利用者に損害が生じた場合、関連法令に従ってその損害を賠償します。
- ② 会社は、次の各号の場合には責任を負いません。ただし、会社に故意または過失がある場合はこの限りではありません。
- 天災地変、戦争、基幹通信事業者のサービス停止など、会社が管理できない不可抗力によりサービスを提供できない場合
- 利用者の責めに帰すべき事由によりサービスの利用に障害が生じた場合
- 利用者間または利用者と第三者との間でサービスを介して生じた紛争
- 共同養育者の同意に基づき記録を閲覧した専門家の行為(記録の利用・保管・公開など)
- ③ 会社は、サービスの点検、設備の交換などによりサービスを一時中断する場合、事前に告知します。ただし、緊急またはやむを得ない場合は事後に告知することがあります。
- ④ Peace Filterが提案する表現は参考用であり、メッセージを送るかどうかとその内容は利用者が最終的に決定します。会社は、会社に故意または過失がない限り、利用者が送ったメッセージの内容について責任を負いません。
- ⑤ 会社は、サービスで作成された記録が裁判所などで証拠として採用されること、または利用者が期待する法的な結果を得られることを保証しません。
- ⑥ 会社は、利用者間の紛争を仲裁する義務を負いません。
- ⑦ 言葉の温度、文章の提案、レシート自動入力、精算の計算結果は、利用者の判断を助ける参考情報であり、正確性や完全性を保証しません。利用者は保存または送信する前に内容を自ら確認しなければなりません。
- ⑧ 会社は、利用者の記録を別途バックアップする義務を負いません。利用者は重要な記録をアプリの機能(利用中のプランが提供する範囲)で自ら書き出して保管する必要があり、会社は、会社の故意または過失がない限り、記録を利用できなくなったことによる損害について責任を負いません。
- ⑨ 会社は、利用者間の離婚・親権・面会交流・養育費などの家事紛争およびその訴訟の当事者ではなく、利用者を代理したり法律上の助言を提供したりしません。会社は、サービスと記録を利用した結果(紛争・訴訟の結果、裁判所・機関の判断、利用者間の合意の有無など)について責任を負わず、賠償しません。ただし、会社の故意または過失によって生じた損害についてはこの限りではありません。法的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
第10条(準拠法および紛争解決)
- ① 本規約とサービスの利用には大韓民国の法律が適用されます。
- ② 会社と利用者は、サービスの利用に関する紛争を円満に解決するため誠実に協議します。
- ③ 利用者は、韓国消費者院(한국소비자원)、コンテンツ紛争調停委員会(콘텐츠분쟁조정위원회)、電子取引紛争調停委員会(전자거래분쟁조정위원회)などに紛争調停を申請することができます。
- ④ 会社と利用者との間の訴訟は、訴えの提起時の利用者の住所を管轄する地方法院の専属管轄とし、住所がない場合は居所を管轄する地方法院の専属管轄とします。ただし、訴えの提起時に利用者の住所や居所が明らかでない場合、または利用者が外国に居住している場合は、「民事訴訟法」(韓国、민사소송법)による管轄裁判所に提起します。
附則
- 第1条(施行日)本規約は2026年11月9日から施行します。
- 第2条(経過措置)本規約の施行日前に決済した購読には、その決済期間が終わるまで従前の規約を適用します。