専門家利用規約
この文書は参考のための翻訳です。韓国語版が正式な文書であり、内容に相違がある場合は韓国語版が優先します。
本規約は2026年11月17日から施行されます。
本規約は、弁護士・家事調査官・裁判官が専門家ウェブ(pro.isollet.com)で専門家閲覧サービスを利用する際に適用されます。isolletアプリを利用する親の利用者には利用規約が適用されます。
第1条(目的)
本規約は、株式会社アイソレット(주식회사 아이솔렛、以下「会社」)がpro.isollet.comで提供する専門家閲覧サービス(以下「専門家サービス」)の利用に関し、会社と専門家会員との間の権利、義務および責任を定めます。
第2条(定義)
- ①「専門家会員」とは、本規約に同意して専門家アカウントを作成した者であって、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
- 弁護士:大韓弁護士協会に登録した弁護士
- 家事調査官:裁判所に所属し家事調査の業務を担当する者(가사조사관)
- 裁判官:当該家事事件を担当する裁判官
- ②「親の利用者」とは、isolletアプリ(以下「アプリ」)に登録した利用者であって、子どもの共同養育者である者をいいます。
- ③「閲覧依頼」とは、親の利用者が専門家会員の連携コードでその専門家会員を指定し、一人の子どもについて記録の種類(予定・費用・メッセージ)、記録の期間、閲覧日数を定めて送る依頼をいいます。
- ④「閲覧許可」とは、閲覧依頼にその子どもの現在の共同養育者全員が同意し、専門家会員がその範囲の記録を閲覧できるようになった状態をいいます。
- ⑤「閲覧記録」とは、専門家会員が記録を開き、または文書(PDF)を受け取るたびに会社が残す記録(誰が、いつ、どの種類と期間を)をいいます。
- ⑥「専門家ウェブ」とは、会社が専門家サービスを提供するウェブサイト(pro.isollet.com)をいいます。
- ⑦「閲覧資料」とは、専門家会員が専門家サービスを通じて画面で閲覧した記録、受け取った文書(PDF)、およびその写し・印刷物・キャプチャなどそれらから作成したすべての資料をいいます。
- ⑧「利用上限」とは、第8条により会社が定める、閲覧、文書の受け取りなど専門家サービスの利用の回数・頻度・量・間隔などの上限をいいます。
第3条(規約の掲示と変更)
- ① 会社は、本規約を専門家ウェブと会社のウェブサイト(isollet.com)に掲示します。
- ② 会社は、「約款の規制に関する法律」(韓国、약관의 규제에 관한 법률)など関連法令に違反しない範囲で本規約を変更することがあります。
- ③ 会社が本規約を変更する場合は、適用日と変更の理由を明示し、現行の規約とあわせて適用日の7日前から専門家ウェブで告知します。ただし、専門家会員に不利または重大な事項を変更する場合は、適用日の30日前から告知し、登録した電子メールで個別に通知します。
- ④ 会社が第3項により告知または通知する際に「適用日までに拒否の意思を表示しない場合、または適用日以後も専門家サービスを引き続き利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなす」旨を明確に伝えたにもかかわらず、専門家会員が適用日までに拒否の意思を表示せず、または適用日以後も専門家サービスを引き続き利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
- ⑤ 変更後の規約に同意しない専門家会員は、退会(第14条)して利用契約を解約することができ、会社も変更後の規約の適用日からその専門家会員との利用契約を解約することができます。この場合、開かれていた閲覧はすべて終了します。
第4条(サービスの内容)
- ① 専門家サービスは、閲覧が許可された範囲内の記録を閲覧する機能のみを提供します。専門家会員は、予定・支出・メッセージ・承認・招待など、いかなる記録も作成または変更することはできません。
- ② 専門家サービスは専門家ウェブでのみ利用できます。専門家アカウントではアプリにログインできません。
- ③ 専門家会員は、閲覧が許可された記録を文書(PDF)で受け取ることができます。ただし、閲覧を依頼した親の利用者がその時点でプラスを利用している場合に限ります。文書を受け取ったことは閲覧記録(第11条)に残り、依頼した親の利用者が自らプラスの機能を利用したものとはみなしません。
- ④ 専門家サービスは専門家会員には無料です。
- ⑤ 閲覧を依頼するか、同意するか、または撤回するかは親の利用者が決めます。会社は、親の利用者に閲覧依頼や同意を勧めたり仲介したりせず、専門家会員は会社に閲覧の開始や継続を求めることはできません。
- ⑥ 専門家サービスの変更、一時中断および終了は第15条に従います。
第5条(登録と身元確認)
- ① 専門家アカウントは親の利用者のアカウントとは別に作成します。アプリに登録したアカウント(同じログインアカウント)では専門家アカウントを作成できず、親であり専門家でもある者は、別の電子メールで専門家アカウントを別途作成しなければなりません。
- ② 登録の際には、次の情報を事実のとおり入力し、登録した電子メールの認証を終えなければなりません。
- 弁護士:氏名、法律事務所・法務法人、事務所の電子メール、大韓弁護士協会の登録番号
- 家事調査官・裁判官:氏名、所属裁判所、裁判所の電子メール(@scourt.go.kr)
- ③ 会社は、入力された情報を次の方法で確認したうえで「確認済み」と表示します。
- 弁護士:大韓弁護士協会の登録番号と事務所の電子メールのドメイン(事務所のウェブサイトなどと照合)
- 家事調査官・裁判官:裁判所の電子メールの認証と所属裁判所
- ④ 会社は、親の利用者と子どもを保護するために必要な範囲で確認の方法を定め、または変更することがあり、確認にかかる期間を保証しません。確認を拒否する場合、会社はその旨と理由をお知らせしますが、不正利用を防ぐために必要な範囲で具体的な判断の根拠を明らかにしないことがあります。
- ⑤ 確認が終わるまでは、閲覧依頼を受け取ることはできますが、いかなる記録も閲覧できません。
- ⑥ 会社は、次の各号の場合に登録を拒否し、もしくは確認を拒否し、または確認後であっても確認を取り消して利用を停止することがあります。
- 入力された情報が事実と異なり、もしくは確認できない場合、または他人の情報を使用した場合
- 第2条第1項の資格を失った場合(登録の取消し・休業・退職・異動・事件担当の終了など)
- 第1項に反して登録した場合
- 第13条第5項により再登録が制限された者が申し込んだ場合
- 本規約に違反した場合
- その他、登録を承諾すると親の利用者もしくは子どもの保護または専門家サービスの運営に相当な支障が生じると認めるに足りる相当な理由がある場合
- ⑦ 会社は、確認業務や設備に余裕がない場合または技術上の問題がある場合、その問題が解決されるまで確認を保留することがあります。
- ⑧ 専門家会員は、第2項の情報や資格が変わった場合、遅滞なく会社に知らせなければなりません。知らせなかったことにより生じた結果は専門家会員が責任を負います。
第6条(アカウントの管理)
- ① 専門家アカウントは登録した本人のみが利用できます。事務所の職員・同僚・依頼者など他人と共用し、貸与し、または譲渡してはならず、他人に本人に代わってログインさせ、またはログインした画面を代わりに操作させてもならず、同じ事務所の者もそれぞれアカウントを作成しなければなりません。
- ② 専門家アカウントは電子メールとパスワードでログインし、登録した電子メールの認証を終えなければ利用できません。
- ③ 専門家アカウントは一度に一つのブラウザでのみログインできます。新しいブラウザでログインすると、以前のブラウザのログインは切断されます。30分間使用しないと自動的にログアウトされます。
- ④ 会社は、2段階認証など特定の認証手段の提供を約束しません。会社は、セキュリティのためにログイン方法を変更し、または2段階認証など追加の認証手段を導入してその使用を求めることがあり、その場合は第3条第3項の方法で事前にお知らせします。ただし、セキュリティ事故への対応など緊急の場合は、先に適用し、遅滞なくお知らせします。
- ⑤ メッセージを開く鍵は専門家会員のブラウザ内でのみ作成・保管されます。新しいブラウザでログインすると、以前のブラウザの鍵は使われなくなり、その鍵で包んだメッセージ鍵は削除されます。新しいブラウザでは、親の利用者の端末がメッセージ鍵を改めて送るまで、メッセージが遅れて開くことがあります。
- ⑥ 専門家会員は、パスワードとログインした端末を安全に管理しなければならず、端末を紛失し、またはアカウントが不正に使用されたことを知った場合は、直ちに会社([email protected])に知らせなければなりません。専門家会員の管理の不備により生じた結果は専門家会員が責任を負います。
- ⑦ 専門家アカウントで行われた閲覧と文書の受け取りは、専門家会員本人が行ったものと推定します。ただし、専門家会員が本人が行っておらず本人に責任がないことを明らかにした場合、または会社の故意もしくは過失によりアカウントが不正に使用された場合はこの限りではありません。
第7条(閲覧の範囲)
- ① 専門家会員は、その子どもの現在の共同養育者全員が同意した閲覧依頼の範囲(記録の種類・記録の期間)のみを閲覧できます。同意は依頼の全体に対してのみ行われ、一部のみが開かれることはありません。
- ② 閲覧できる期間は、閲覧が許可された時から依頼で定めた閲覧日数(標準90日、最長365日)までです。
- ③ 閲覧依頼に14日間共同養育者全員の同意がない場合、依頼は期限切れとなります。ほかの共同養育者が拒否もしくは撤回した場合、または依頼が期限切れとなった場合は、同じ子どもについて同じ専門家会員を指定する依頼は30日が経過しなければ再び行うことができません。依頼した親の利用者が自ら取り消した場合は、この制限はありません。
- ④ 次の各号の場合、閲覧は直ちに終了し、専門家会員のブラウザに送ったメッセージ鍵は削除されます。
- 共同養育者のうち誰かが同意を撤回した場合
- 依頼した親の利用者が依頼を取り消し、子どもから抜け、または退会した場合
- その子どもに新しい共同養育者が加わった場合
- 閲覧期間が終了した場合
- 専門家会員の確認が取り消され、もしくは利用が停止された場合、または専門家会員が退会した場合
- 専門家サービスが終了した場合
- ⑤ 閲覧が許可される前は、依頼の状態と依頼された記録の種類・期間のみが表示されます。依頼した親の利用者の呼び名と子どもの名前は、共同養育者全員が同意して閲覧が許可された後にのみ表示されます。
- ⑥ 人は共同養育者が定めた呼び名(ない場合は「共同養育者1・2」)で表示されます。子どもの生年月日・学校・健康情報・メモ、祖父母・ベビーシッターなど第三者の情報、レシートの写真は表示されません。
- ⑦ 閲覧の終了後も、すでに画面で閲覧された内容とすでに受け取られた文書は会社が回収できません。これらの取扱いは第9条と第10条に従います。
第8条(利用上限)
- ① 会社は、サービスの安定した運営、セキュリティ、親の利用者と子どもの保護のため、閲覧、文書(PDF)の受け取り、ログイン、依頼の処理などに利用上限(1日あたり・依頼ごと・アカウントごとの回数、頻度、量、間隔など)を定めることがあります。
- ② 会社は、運営の状況とセキュリティ上のリスクに応じて利用上限を定め、または変更することがあり、これを個別にお知らせしないことがあります。不正利用を防ぐために必要な場合は、利用上限の具体的な数値を公開しないことがあります。ただし、会社は、閲覧が許可された記録を第9条第1項の目的に必要な範囲で閲覧し受け取ることに支障のない水準で利用上限を定めます。
- ③ 利用上限に達すると、一定時間、閲覧や文書の受け取りが自動的に遅くなり、または制限されることがあります。
- ④ 次の各号の行為は本規約の違反とみなします。
- 利用上限を超えようと繰り返し試み、または利用上限を回避する行為
- スクレイピング・クローリング・マクロ・スクリプトなど会社が提供していない自動化された手段で記録を閲覧し、または文書を受け取る行為
- 利用上限を避け、または利用制限を免れるために複数のアカウントを作成し、または他人のアカウントを使う行為
- アカウントやログイン状態を他人と共用する行為
第9条(目的外利用の禁止)
- ① 専門家会員は、閲覧資料を次の各号の目的にのみ、その目的に必要な最小限の範囲で利用しなければなりません。
- 弁護士:その親の利用者から受任した当該事件の業務
- 家事調査官・裁判官:当該家事事件に関する職務
- ② 専門家会員は、次の各号の行為をしてはなりません。
- 第1項の目的の外で閲覧資料を利用し、または他人に見せ、もしくは知らせる行為
- 第1項の目的に必要な範囲を超えて閲覧資料を複製・キャプチャ・録画・保存し、または再配布する行為
- 閲覧資料を報道機関、インターネット、SNSなどで公開し、またはほかの事件、研究、講義、広報、営業、機械学習のデータなどに使う行為
- 閲覧資料を学習または保管する外部サービス(生成AIサービスなど)に入力する行為
- 閲覧が許可された範囲外の記録にアクセスしようとし、ほかの子ども・家庭の情報を探ろうとし、セキュリティ装置を回避し、またはサービスをリバースエンジニアリングする行為
- 他人の連携コードやアカウントを使う行為
- 親の利用者に閲覧依頼や同意を強要し、または同意しないことや撤回することを理由に不当な不利益を与えると告げる行為
- 閲覧資料や文書を会社が保証または認証したもののように表示する行為
- ③ 専門家会員が第1項の目的のために事務所の職員など他人に閲覧資料を取り扱わせる場合、その者にも本規約第9条および第10条と同等の義務を守らせなければならず、その者の行為は専門家会員の行為とみなします。この場合でも、アカウントを共用させてはなりません(第6条第1項)。
- ④ 第1項の目的が終了したときは、専門家会員は閲覧資料を遅滞なく削除しなければなりません。ただし、法令または職務上の保管義務がある場合は、その範囲と期間において保管することができます。
第10条(秘密保持)
- ① 専門家会員は、専門家サービスを通じて知った親の利用者と子どもの情報を秘密として守らなければならず、この義務は閲覧の終了後、退会後および利用契約の終了後も存続します。
- ② 第1項の義務は、「弁護士法」(韓国、변호사법)、裁判所の公務員に適用される法令など、専門家会員が別途負う秘密保持義務とあわせて適用されます。法令により開示が求められる場合は、その範囲でのみ開示することができます。
- ③ 専門家会員は、閲覧資料について「個人情報保護法」(韓国、개인정보 보호법)など関連法令上の個人情報処理者として自ら責任を負い、閲覧資料を安全に管理しなければなりません。
- ④ 専門家会員は、閲覧資料やアカウント情報が流出し、または流出の疑いがある場合、遅滞なく会社([email protected])に知らせ、被害を減らすための措置を講じ、会社の事実確認に協力しなければなりません。会社は、必要な場合、その事実を関係する親の利用者に知らせることがあります。
第11条(閲覧記録と点検)
- ① 会社は、専門家会員が記録を開き、または文書を受け取るたびに閲覧記録(誰が・いつ・どの種類・どの期間)を残します。記録の内容そのものは残しません。
- ② 閲覧記録と同意・拒否・撤回の記録は、その子どもの共同養育者全員がアプリで閲覧できます。専門家会員は、登録の際にこのことを理解し同意します。
- ③ 会社は、不正利用の防止、セキュリティ、本規約の違反の有無の確認、紛争への対応、法令上の義務の履行のため、閲覧記録、ログイン記録、接続記録を確認(点検)することがあります。メッセージの内容はエンドツーエンドで暗号化されており、会社は見ることができません。
- ④ 会社は、点検の結果、本規約の違反が疑われる場合、専門家会員に説明や資料を求めることがあり、専門家会員は誠実に応じなければなりません。
- ⑤ 閲覧記録と終了した閲覧依頼の記録は3年間保管した後に破棄します。詳しくはプライバシーポリシーに従います。
第12条(資料の性質と文書の発行確認)
- ① 専門家サービスで表示される記録は親の利用者が入力したものです。会社は記録を記録されたとおりに表示するのみであり、記録の内容の真偽、正確性、完全性、最新性を保証しません。閲覧の範囲、閲覧の時点、親の利用者の端末の状態などにより、一部の記録(特にメッセージ)が表示されず、または遅れて表示されることがあります。
- ② 専門家会員が受け取った文書には会社のサーバーの発行確認(isollet-seal-pro-v1)が付き、閲覧者(役割・氏名・所属)、記録の期間、共同養育者全員の同意、発行時刻が署名されて含まれます。発行確認はisollet.com/verifyで確認できます。
- ③ 発行確認は、会社がその時刻にそのファイルを発行したことのみを確認します。文書は裁判所などに提出しやすい形式で作成されますが、会社は、文書が証拠として採用されるかどうかやどのような証明力を持つかを保証せず、採用の可否と証明力は裁判所が判断します。
- ④ 専門家会員は、受け取った文書を改変し、または改変した文書を会社が発行したもののように使用してはなりません。
- ⑤ 専門家会員は、自らの専門的判断に基づいて閲覧資料を検討し利用するものとし、その判断と利用の結果についての責任は専門家会員にあります。
第13条(利用制限)
- ① 会社は、専門家会員が次の各号のいずれかに該当する場合、警告、利用上限の縮小、期間を定めた利用停止、確認の取消し、永久利用停止、利用契約の解約のうち一つ以上の措置を講じることがあります。
- 本規約(特に第6条、第8条から第10条まで、第12条第4項)に違反した場合
- 登録情報が事実と異なり、または第2条第1項の資格を失った場合
- 親の利用者、子ども、ほかの会員または会社の権利もしくは利益を侵害し、または侵害する相当なおそれがある場合
- 関連法令に違反し、または関係機関が法令に基づいて措置を要請した場合
- サービスの正常な運営を妨害した場合
- ② 会社は、違反の内容と程度、繰り返しの有無、親の利用者と子どもに及ぼす影響を考慮して措置を定めます。閲覧資料の流出、目的外利用、アカウントの共用、自動化された手段の使用、虚偽の情報による登録など違反が重い場合は、一度の違反であっても直ちに永久利用停止とし、または利用契約を解約することがあります。
- ③ 第1項各号の事由が疑われるものの確認が必要な場合、会社は確認が終わるまで利用を一時的に停止することがあります。会社は専門家会員に弁明の機会を与え、事由が確認されない場合は遅滞なく一時停止を解除します。専門家会員が正当な理由なく弁明の求めを受けた日から14日以内に応じない場合、会社は確認した資料に基づいて第1項の措置を講じることがあります。
- ④ 利用が停止され(一時停止を含みます)、または利用契約が解約されると、開かれていた閲覧と待機中の閲覧依頼はすべて終了し、ブラウザ鍵とメッセージ鍵は削除されます。
- ⑤ 永久利用停止または利用契約の解約(虚偽の情報による確認の取消しを含みます)を受けた者は、退会した後も再び登録することができず、会社は同一人物とみなすことのできる登録の申込み(同じ氏名と登録番号、同じ電子メール、同じログインアカウントなど)を拒否することがあります。違反が法律事務所・法務法人の単位で行われた場合、または同じ事務所で繰り返される相当なおそれがある場合は、その事務所に所属する者の登録を一定期間制限し、または追加で確認することがあります。
- ⑥ 会社は、第5項の再登録制限のため、措置を受けた者の氏名、役割、所属、電子メール、大韓弁護士協会の登録番号と措置の内容・理由・時刻を、措置をした日から3年間保管することがあり、専門家会員が退会してもこの期間は保管します。詳しくはプライバシーポリシーに従います。
- ⑦ 会社は、第1項の措置を講じる前に、その理由を登録した電子メールでお知らせします。ただし、閲覧資料の流出のおそれなど親の利用者や子どもを保護するため緊急の場合は、先に措置を講じ、遅滞なくお知らせします。
- ⑧ 専門家会員は、通知を受けた日から14日以内に電子メール([email protected])で異議を申し立てることができ、会社は受け付けた日から14日以内に結果をお知らせします。異議が妥当と認められた場合、会社は遅滞なく措置を解除します。
- ⑨ 会社は、親の利用者に対し、その専門家会員の閲覧が終了したことと、必要な場合はその理由を知らせることがあります。
- ⑩ 専門家会員の違反が「弁護士法」(韓国、변호사법)、公務員に適用される法令、「個人情報保護法」(韓国、개인정보 보호법)などによる懲戒または処罰の対象となると認めるに足りる相当な理由がある場合、会社は、関連法令が許容する範囲で、大韓弁護士協会・地方弁護士会、所属裁判所など関係機関にその事実を知らせ、または捜査機関に申告することがあり、関係機関の適法な調査や捜査に協力することがあります。
- ⑪ 専門家サービスは無料であるため、利用制限による返金や補償はありません。ただし、会社が正当な理由なく措置を講じた場合の責任は第17条に従います。
第14条(退会)
- ① 専門家会員はいつでも退会することができます。退会は専門家ウェブのアカウント画面(pro.isollet.com/account)ですぐに行うことができ、退会すると専門家アカウントとそのログインアカウント(Firebase認証アカウント)がともに削除されます。アカウント画面を使えない場合は、登録した電子メールから[email protected]に申し出ることができ、会社は登録した電子メールアドレスから送られた申出であることを確認したうえで、申出を受けた日から10日以内に処理します。
- ② 退会すると、開かれているまたは待機中の閲覧依頼はすべて終了し、ブラウザ鍵とメッセージ鍵は削除され、アカウント情報は破棄されます。
- ③ ただし、親の利用者のアプリには依頼時点の専門家の氏名・役割・所属、閲覧記録、同意記録が残り、会社が身元を確認・拒否・停止した記録と第13条第6項の情報は3年間保管します(プライバシーポリシー)。
- ④ 退会しても第9条、第10条および第18条の義務は存続します。本規約の違反を確認している間に退会した場合でも、会社は確認を続け、第13条第5項・第6項・第10項の措置を講じることがあります。
第15条(サービスの変更・中断・終了)
- ① 会社は、運営上・技術上・事業上必要な場合、専門家サービスの内容を変更することがあります。この場合、変更内容と適用日を適用日の7日前から専門家ウェブで告知し、専門家会員に不利または重大な変更は適用日の30日前から告知し、登録した電子メールでお知らせします。
- ② 会社は、点検、設備の交換、障害、セキュリティ事故、通信障害などがある場合、専門家サービスを一時中断することがあり、事前に告知します。ただし、緊急またはやむを得ない場合は、先に中断し、遅滞なくお知らせします。
- ③ 会社は、廃業、事業譲渡、運営環境の変化など事業上の判断により、専門家サービスまたはサービス全体を終了することがあります。あらかじめ計画して終了する場合、会社は終了日の30日前から専門家ウェブと会社のウェブサイトで告知し、登録した電子メールでお知らせします。ただし、会社の破産・再生手続の開始、関係機関の命令、天災地変、会社が利用する外部の設備・サービスの停止など、事前に知らせることができず、または30日を守ることができないやむを得ない事由がある場合は、可能な範囲で事前に知らせ、または終了後遅滞なくお知らせします。
- ④ 専門家サービスが終了し、または利用契約が終了すると、すべての閲覧は終了します。会社は、その後、閲覧できた記録、閲覧記録、文書の発行確認情報が引き続き残り、または利用できることを保証せず、専門家会員に対してデータを保管・バックアップ・移行・提供する義務を負いません。
- ⑤ 専門家会員は、業務や職務に必要な文書を閲覧期間内に自ら受け取り(第4条第3項)、第9条の範囲で自ら保管しなければなりません。会社は、終了の告知期間中であっても、専門家サービスの機能の外で資料を別途作成しません。
- ⑥ 会社は、専門家サービスまたはサービス全体の終了後、すでに発行された文書の検証ページ(isollet.com/verify)と公開鍵の掲示を維持する義務を負いません。ただし、会社の判断により一定期間維持することがあります。
- ⑦ 専門家サービスは無料であるため、本条による変更、一時中断、終了について、会社は会社の故意または重大な過失がない限り、補償または賠償をしません。
第16条(会社の義務)
- ① 会社は、関連法令と本規約に従い、専門家サービスを安定して提供するよう努めます。
- ② 会社は、専門家会員の個人情報を「個人情報保護法」(韓国、개인정보 보호법)など関連法令とプライバシーポリシーに従って処理します。
- ③ 会社は、専門家会員の受任業務や職務の当事者ではなく、親の利用者を代理せず、法律相談を行いません。
第17条(免責と責任の制限)
- ① 会社は、次の各号について責任を負いません。ただし、会社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- 親の利用者が入力した記録の内容が事実と異なり、不正確であり、または欠けていること
- 親の利用者の撤回、共同養育者の変動、期間の満了、依頼した親のプラスの終了などにより、閲覧や文書の受け取りが終了し、または制限されること
- 親の利用者の端末の電源が切れているなどの理由でメッセージ鍵が遅れて届くこと
- 本規約による利用上限、利用制限、サービスの変更・一時中断・終了
- 天災地変、基幹通信事業者の障害など会社が管理できない事由によりサービスを提供できないこと
- 専門家会員の端末、ブラウザ、ネットワーク環境により生じた問題
- 専門家会員のアカウント管理の不備または本規約の違反により生じた損害
- 専門家会員と親の利用者、または専門家会員と第三者との間の紛争
- 専門家会員の専門的判断と閲覧資料を利用した結果(訴訟の結果、裁判所・機関の判断など)
- ② 会社が専門家会員に損害賠償責任を負う場合であっても、会社の責任は通常の損害(直接損害)に限られ、間接損害、特別の事情による損害、結果的損害、逸失利益(業務上の収入の損失など)、評判の毀損については責任を負いません。ただし、会社の故意または重大な過失により生じた損害はこの限りではありません。
- ③ 本規約の免責および責任制限の条項は、会社の故意または重大な過失により生じた損害、ならびに「個人情報保護法」(韓国、개인정보 보호법)など法令上契約により排除または制限することのできない会社の責任には適用しません。
第18条(専門家会員の損害賠償)
- ① 専門家会員が本規約(特に第6条、第8条から第10条まで、第12条第4項)または関連法令に違反し、会社、親の利用者または子どもに損害が生じた場合、専門家会員はその損害を賠償しなければなりません。
- ② 専門家会員の第1項の違反(閲覧資料の流出、目的外利用、アカウントの共用、自動化された手段の使用など)により、会社が親の利用者または第三者から請求、訴訟または行政機関の調査を受けた場合、専門家会員は自らの責任と費用で会社を免責させなければならず、会社が支払った賠償金と会社が対応のために支出した合理的な範囲の費用(相当な範囲の弁護士報酬を含みます)を賠償しなければなりません。会社が和解により解決する場合は、事前に専門家会員に知らせ、意見を聴かなければなりません。
- ③ 会社は、第2項の請求などを受けた場合、遅滞なく専門家会員に知らせ、専門家会員は会社の対応に協力しなければなりません。
- ④ 第1項および第2項は、会社の故意または過失により生じた部分、または会社の責任割合に相当する部分には適用しません。
第19条(通知)
会社が専門家会員に個別に通知する場合は、登録した電子メールまたは専門家ウェブの画面で行います。専門家会員全体への通知は、7日以上専門家ウェブで告知することにより代えることができます。ただし、本規約で電子メールにより個別に通知すると定めた事項はその定めに従います。
第20条(準拠法と管轄)
- ① 本規約と専門家サービスの利用には大韓民国の法律を適用します。
- ② 専門家サービスは専門家会員が業務または職務のために利用するサービスであるため、会社と専門家会員との間の訴訟は、会社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法律により別途専属管轄が定められている場合はそれに従います。
第21条(ほかの規約との関係)
- ① 本規約に定めのない事項は、isolletの利用規約とプライバシーポリシー、関連法令に従います。専門家サービスに関して本規約と利用規約が異なる場合は、本規約が優先します。
- ② 本規約の一部の条項が効力を失った場合でも、残りの条項の効力には影響しません。
附則
本規約は2026年11月17日から施行します。